EAPカウンセリングルーム

by norain24

EAP(従業員支援プログラム)とは、職場の労働環境や人間関係の悩みのみならず、プライベートも含んだ領域で、様々なストレスを抱える従業員を雇用する企業に対して、従業員に向けてのカウンセリングや研修を通じて問題の解決を促すことにより企業の生産性を向上させ、業績向上を実現するものです。

“あいらぼ”では、契約企業の従業員を対象に、毎月定期的に伺う 「訪問カウンセリング」、メンタルヘルス対策に関する研修をおこなっています。

メンタルヘルス対策 なぜ必要？ Edit

近年、うつ病の増加などに伴い労働安全衛生法の改定も頻繁に行われており、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まっています。メンタルヘルス不調は、従業員のパフォーマンスに悪影響を及ぼすたけでなく、休職や退職、最悪の場合には自殺にまで至ってしまうケースも珍しくはありません。

企業のリスクマネジメントという観点から、取り組まなければならない重要な課題となっています。

事業主は、従業員の健康を確保し、職場の安全に配慮するという法的な義務の中で、過労や職場環境の問題を解決していかなければなりません。

従業員のメンタルヘルス対策には、「労働生産性の維持・向上」と「リスクマネジメント」の大きく２つの目的があります。

(１)「労働生産性の維持・向上」

企業の成長のためには、限られた人材資源をいかに効率よく活用していくかが鍵となります。特に従業員数が限られている中小企業において、休職者や退職者がでた場合、労働生産性の低下は否めません。

代替人件費の問題が生じたり、退職となった場合などは人材補充のための採用費用など、さまざまなコストがかかってきます。

(２)「リスクマネジメント」

メンタルヘルス対策を怠ると大きな労働問題に発展するリスクがあります。

うつ病等の精神障害で労災認定される件数は毎年増加しており、労災から民事訴訟に発展した場合などは、企業に損害賠償が請求される可能性も考えられます。労災の内容によっては、企業イメージを大きく損ねたり、取引先から不信感を抱かれることにも繋がりかねません。また、従業員のモラルダウン、採用への悪影響という大きなリスクもともないます。

このようなことから、メンタルヘルス対策（こころの健康づくり）の実施は、企業経営と密接に関係しており、企業全体で取り組むべきリスクマネジメントであり、重要な企業戦略のひとつであるといえます。

メンタルヘルス対策のポイント Edit

生産性の低下や訴訟リスクなどメンタルヘルス問題が企業に与える損失を鑑みても、企業として対策を講ずることは必要不可欠です。

企業規模に応じた社内体制を整え、従業員への教育、知識の提供により、従業員一人ひとりが正しい知識を身につけ自分自身のストレスに適切に対処できるようになることによって、メンタルヘルス問題の多くを回避することができます。

ここでは具体的に４つのポイントをお話します。

(１)労働安全衛生法に準拠した社内体制の確立

労働安全衛生法により、企業規模に応じた産業医や衛生管理者の配置、衛生委員会や安全委員会などの設置が義務付けられています。まずは、労働安全衛生法や労働契約法に準拠した社内体制を整えましょう。

(２)相談窓口の設置

厚生労働省の指針が求めているように、メンタルヘルス対策はメンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応が要となります。相談窓口を設置することで、不調者を出さない組織、職場環境を整えましょう。

「安全衛生委員会」、「衛生委員会」などに相談窓口の設置したり、外部カウンセリングサービスを利用することを検討することも有効です。

心の病は体の病気と比べて、本人も周りも気づきにくく、症状や対策がわかりにくいものです。カウンセラーが話を聴くことで、予防や早期発見につながりやすいだけでなく、働く人々の心の健康、人間的成長と企業の生産性向上などに寄与することが産業カウンセリングの目的です。

(３)就業規則の見直し

メンタルヘルス不調者の長期療養が必要なケースなども増えています。しかし、これまではメンタルヘルスの不調による休職をあまり想定していなかったため、就業規則が古く、規定の内容が不十分であるケースが少なくありません。

トラブルを未然に防ぎ、従業員全員に同じ対応ができるように現状に合った就業規則をつくる必要があります。 具体的には、病気欠勤の規定、休職規定、復職規定、解雇の規定についてはしっかりと内容を吟味し、見直しを行うことが必要不可欠といえます。

(４)メンタルヘルスケア教育の実施

うつ病などの心の病は、特に軽症の場合に身体面の不調に隠れてうつ病と気がつかないケースも多く、初期段階では見過ごされがちな傾向があります。発見が遅れたことにより休職や退職に至るレベルまで悪化してしまったといったケースも見受けられます。

しかし、現場レベルで日々のメンタルヘルスケアを意識し、従業員自らが心の変化に気づくなど、早期に対応することにより病的な状態になることを防ぐやすくなります。

メンタルヘルス悪化に伴う精神疾患の発生は、もはや「一部の従業員の問題」と突き放している場合ではありません。ひとつ対処を間違えば訴訟問題に発展するなど大きなリスクも含んでいます。

一方で、社内体制の確立や従業員の教育体制を整備するなど、普段より適切な対処を行っておくことによってその問題の多くを回避することができ、いざというときにあわてずにすみます。

そしてこれらの対策は、間接的に従業員の「心理的報酬」とも深く繋がり、生産性を高め、最終的に企業経営にとって大きくプラスに働くのです。

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