企業ブランド向上とCSR

経済産業省は、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を平成26年度よりスタートしました。

健康経営銘柄」は、健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施するものです。（経済産業省HPより）

選ばれた企業はおのおのの課題に合ったさまざまな手法で、年次有給休暇取得の奨励、ストレスチェックの実施、各種社内スポーツイベントやキャンペーンの実施、社員食堂のメニューの工夫・改善など、従業員の健康増進と生活習慣病予防、メンタルヘルス対策のための健康経営を実施し、効果を上げたことが評価されました。

「健康経営銘柄」の選定？そんな大企業の話をされても…　銘柄の選定は主として大企業向けの施策ですが、今後は「健康経営」を中小企業にも拡大していくことが重要です。ただ、重要と言われても、一体何から着手すればよいか分かりません。また、具体的に担当する人員も不足しています。

経産省では、従業員の健康管理のためのノウハウの共有化を目的として、中小企業の優れた取り組み事例を集めた「健康経営ハンドブック（仮）」を作成、配布するとのこと。また、社員の健康確保に接触的に取り組む中小企業を、各地の労働局で「健康経営優良企業」に認定する制度の開始も予定されています。

さらに、厚労省とともに「健康経営優良中小企業」の認定制度を設け、これに政策金利の優遇措置等を連動させ、中小企業の健康経営の取り組みを金融面等からも支援していく方針です。

健康経営の成果を定量的に把握するのは容易ではありません。しかし、「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という健康経営の実感は、経営者と従業員の距離が近い中小企業の方が感じられるのではないでしょうか。

健康経営は今後、企業と従業員を健康にするためでなく、従業員のモチベーションや企業のブランド力をアップさせ、CSRを実現し、学生などの就職活動にういて、企業を選ぶ際の目安になることが期待されます。