「健康経営優良法人」事例（大和ハウス工業株式会社）

大和ハウス工業株式会社が2017年2月21日に以下の内容をホームページにアップしています。

経済産業省と東京証券取引所が選出する従業員の健康管理に優れた上場企業「健康経営銘柄2017」に選定されました。また、同日、経済産業省と日本健康会議が選出する、保険者と連携して優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも選定されました。

大きく3つの点を評価されたと言います。

１．健康分析システムの導入とデータを活用した生活改善活動
２．年次有給休暇の取得促進
３．メタボリックシンドローム該当者及び予備軍に対する研修とフォロープログラムの提供

大和ハウス工業さんの事例を、中小企業が「健康経営」に着手する際に応用してみましょう。

健康分析システムの導入となると、中小企業には難しいかもしれません。

ただ、健康診断の結果を踏まえて、脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導をしたり、健康診断で、異常の所見があった労働者について、その健康を保持するために必要な内容について意見を聞いたり。

産業医の選任にの義務がない50人未満の事業場であれば、無料で支援を受ける方法もありますので、これを活用しない手はありません。

大和ハウス工業では、年次有給休暇の取得促進に関しては、2007年4月に3か月に一度「ホームホリデー制度」と称して計画取得を義務付けています。

そして、2014年4月には、事業所の賞与支給評価基準に年次有給休暇の取得率を取り入れることで、2014年の平均取得率6.7日から2015年度には8.5日まで増加したと言います。

賞与などの評価に取り組みの結果を反映させるなどの取組は効果的ですが、中小企業だけでなく大手であってもなかなかハードルが高いと思うところが多いでしょう。

そこで諦めてはいけません。例えば、決められた公休以外に、1年に1回でも何か用事があるからではなく、リフレッシュのために使う休暇を取得する。

お誕生日をメモリアル休暇と称して年次有給休暇の取得を促進するなど、計画的な取得の促進を呼びかけるところから始めるだけでも、社内の雰囲気が変わります。

メタボリックシンドロームに関しては、大和ハウス工業さんでは、健康保険組合がに毎月Webプログラムで報告・連絡・相談させ、管理栄養士や保健師から生活改善に関するアドバイスを6ヶ月間行っているようです。

また、予備軍に対しては生活習慣に関する研修を行うことで自己改善を促しています。

これも中小企業ではそこまで手が回らないと思いがちですが、先に紹介した地域産業保健センターへの依頼を取り組みのきっかけとすることは十分に可能ですし、何もしないよりは良いことは明らかです。

ウォーキングイベントへの参加を呼びかけたり、自社内で活動サークルを作ったりしている事業場もあります。

例えば、予備軍に対しての研修など、労働者数50人以上の規模で衛生管理者を選任しているのであれば、その実施を担当してもらうのも一つの方法です。

そのためには、衛生管理者に知識を蓄えてもらう必要があるのですが、香川産業保健総合支援センターで年間に幾度となく衛生担当者や人事労務担当者向けの研修会が開催されています。

香川県のセンターのリンクを貼っていますが、産業保健総合支援センターは各都道府県にありますので、一度調べてみてください。

全国健康保険協会も「健康経営」への取り組みを積極的に始めているので、主催のセミナーやイベントに参加することでハードルが高いと思っていた取り組みが、案外そうでもないということに気づいていいただけるのではないかと思います。

あれこれ考えて、第一歩をなかなか踏み出せずにいる事業場は多いと思います。

小ステップでも何か一つ始めてみると、3年後、5年後の会社は今とは見違えるほど変わっています。